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朝、目覚め、就寝するまでの日々の生活も、ちょっとした工夫で快適でより安全になります。
階段でふらついたり、ちょっとした段差でつまづいてひやっとした事ありませんか？
高齢者の方、障害をお持ちの方も、在宅で自立した生活を送りたいと思っています。その反面、和式の住宅構造や狭い居住面積により不自由な住環境にあります。
それにより住宅内での事故が重大な怪我につながることにより、要介護者が増えているというのが現実です。
このような問題を解決するにあたって住環境を整備する助成制度があります。段差の解消、手すりの取り付け、床の張替え等々。
このような住宅修繕にあたっての図面作成、申請業務、施工。各種の専門家と提携をとりながら、当社が適切な住宅改修プランを作成し、より過ごしやすい住環境をご提案いたします。
国や自治体では、高齢者はもちろん、障害者や家族が安心して生活できる住まいづくりを応援するために、いくつかの援助制度を設けています。
ここでは、高齢・障害に対する公的援助制度をご紹介します。
■公的介護保険
４０歳以上の方が加入する公的介護保険は、基本的に６５歳以上の方が介護を必要とされる場合に、費用の１割負担で介護サービスを受けられます。
施設介護サービス、住宅介護サービスとともに「福祉用具購入サービス（支給上限１０万円／人・年）」と「住宅改善サービス（支給上限２０万円／人・生涯）」があります。
■住宅改造費助成事業
高齢者の方や身体障害者手帳をお持ちの障害者の方が、日常生活を送る上で、より快適に過ごせるように住居内を改善する費用を助成する制度です。
※サービスの詳細内容については各自治体で異なる場合がありますので、当社へご連絡下さい。
福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害を持つ方に対して住みやすい住環境を身につけ、各種の専門家と連携をとりながら、高齢者・障害を持つ世帯に適切な住宅改善プランを作成します。また、福祉用具や諸施設情報などについてもアドバイスします。
 
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